2005年04月03日

刑法81条

法律に詳しくないのですが、最近「外患誘致」という罪があることを知りました。
刑法第81条(houko.com)
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

死刑のみが定められた罪は他に無いようです。ということは、死刑に処せられて死にたいという人は、外国と通謀して日本に武力行使するのが確実。

しかし、どうすれば「外患誘致」できるのか、具体的な方法が思いつきません。日本に敵対する国の指導者と連絡を取って(どうやって?)「日本を攻めるなら今だ」と焚きつけましょうか……ただの一介の国民の声で動くわけはないですよね。

日本の刑法上一番重い罪は、実行難易度でも断トツ一位のようです。
posted by D Slender at 11:02 | ローマ ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月28日

堀江社長に関する世論調査

世論調査:ライブドアの堀江社長、評価は二分(毎日新聞)
年代別等のやや細かいデータはリンク先記事をご覧頂くとして、ポイントは次の2つ。

● ニッポン放送の経営権取得を目指した堀江氏の行動や発言については
「支持する」42%、「支持しない」43%
なるほど。ネットを見る限りは支持者がやや多い印象で、読売新聞辺りを見る限りはライブドアを批判する論調がやや多い印象なので、総合的に拮抗しているのは納得です。私自身は、ここ数日の記事からお分かりの通り、この問題に関しては全面的に堀江氏支持です。

● インターネット時代に既存のジャーナリズムは必要ないとの堀江氏の発言については
「理解できない」63% 「理解できる」22%
堀江氏のジャーナリズム不要論は、過激な変革者ならではのアジテーションの側面があると思うので、彼が既存メディアをどこまで切り捨てようとしているか分からず、評価しづらいものがあるのですが、一応、私自身の意見を書いておきましょう。

ありきたりな私の意見
posted by D Slender at 00:58 | ローマ ☁ | Comment(1) | TrackBack(3) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月20日

テレビがなくなる日

フジテレビとライブドアによる業務提携に関する協議が行われていました。
ライブドア:フジテレビ役員と業務提携で協議
提携を望むライブドアに対して、それを拒否するフジテレビ、という意外性の欠片もない状況。この両者が理解し合うなんて無理なのかも知れません。

さて、ブログ界では既に旬を過ぎた話題かも知れませんが、あえて書きます。

ライブドアの堀江貴文社長が「10年後にはテレビがなくなる」と発言したことが、約1週間前に意外な波紋を呼んだようです。たとえば筑紫哲也氏や古館伊知郎氏が不快感を露にしたとか。
TV界からの反撃(ブログ「峠の茶屋」)
堀江氏の見解は、現在テレビに携わっている人にとっては荒唐無稽に思えるようです。

私は、堀江氏の発言は驚くに値しないと思います。

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posted by D Slender at 11:19 | ローマ ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月17日

人権擁護法案論(たぶん異色)

政府が今の国会に提出している「人権擁護法案」について、ネットの一部が盛り上がっています。
 人権擁護法案(衆議院)

法案に反対するブログが各所に多数乱立しています。2chの一部の板では、1,2週間ほど前から、この法案に関連して“祭り状態”になっています。2ch世論は法案に反対一色で、少しでも異を唱えようものなら即座に潰されるような空気。

そもそも、この問題に対して「絶対反対」「絶対賛成」というのはどうかな、と思うのです。万人が満足する法案はあり得ません。特に、差別や人権などの微妙な問題を孕む法律なら尚更です。

とは言え、私自身も、現行法案が通るのは少々危険かな、とは思ってます。しかし、ネット上が余りにも反対一色なのが気持ち悪いので、ここでは敢えて「アンチ反対派」の立場に立って論じてみます。

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posted by D Slender at 18:07 | ローマ ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月14日

大麻について調べてみる

以前から、大麻に興味があります。いや、そういう意味ではなく、大麻使用禁止の是非に関する論争に興味があるのです。禁止論者、容認論者いずれもそれなりに正しいことを主張していて、どちらかが絶対間違っているとは断言できないように見えるのです。

そこで、様々なサイトをリンク&引用しながら、論点を整理してみます。

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posted by D Slender at 09:52 | ローマ ☀ | Comment(9) | TrackBack(9) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月12日

焦土作戦

ライブドアvsフジテレビに関する続報です。

新株予約権発行差し止め(東京新聞・核心)

昨日、東京地裁がニッポン放送の新株予約権発行差し止めを命じました。判決自体は法律の解釈に忠実で妥当なものであり、一般株主の立場からも納得がいくものだったと思います。

ただ、これによってライブドアが圧倒的に有利になったとは言えないでしょう。ライブドアが市場で過半数の株を集められない可能性もあるわけですし、もしも今月中に高裁が逆転判決を下せば一気にフジテレビ側勝利になります。

ところで、上の記事にも出ていた「焦土作戦」が私の目を引きました。これまた物騒な用語。
ライブドア仮処分:フジ側、企業防衛へ「焦土作戦」も(毎日新聞)
この記事によると、
焦土作戦は、買収対象の企業の子会社や資産を切り離したり、あえて多額の負債を負うことで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐのが狙い。

なるほど。これもやりようによっては一般株主の反発を招きかねない作戦だと思います。

ところで、「焦土作戦」のみならず、企業買収に関しては特殊な用語が多数知られているようです。次のWeb Pageに詳しくまとめてありました。
 「敵対的買収のビジネス用語」
posted by D Slender at 11:00 | ローマ ☀ | Comment(2) | TrackBack(5) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月11日

中西議員の辞職会見報道

昨日の記事現職国会議員の現行犯逮捕の続き。中西一善議員が辞職願を出した上で、謝罪会見を開きました。この種の会見を開くこと自体は常識的なので、特筆には値しないと思います。

私が少し驚いたのは、各新聞社の記事の書き方です。

「一生飲まない」…中西衆院議員が謝罪会見(読売新聞)
わいせつ議員:「一生酒は飲まないつもり」謝罪会見(毎日新聞)
「一生、酒は飲まない」 中西衆院議員、会見で謝罪(産経新聞)
「一生お酒を飲まない覚悟」 中西衆院議員が辞職会見 (朝日新聞)

朝日の記事から引用してみます。
今後政界から引退するのか、酒はやめるのかと聞かれても、「今はなにも考えられない」と明言を避けたが、再度問われると、「一生お酒を飲まない覚悟をしました」

これを見る限り、中西氏は「酒を飲まない」と述べる予定は無かったものの、報道陣に半ば無理強いされる形で言ってしまった、と推測できます。まさか、この状況で「酒はやめない」と言うわけにはいかないですからねえ。

不思議に思ったのは、どの新聞社も、見出しに「酒を飲まない」を使っていること。人目を引く見出し向きの表現だからでしょうか。

この事件で問題なのは酒ではないと私は思うのです(新聞社の人の真意も同じかも知れませんが)

辞めていく人間が飲酒を続けるか否かはどうでも良いわけですし、酒に酔っても猥褻行為をしない人の方が圧倒的に多いわけです。そもそも泥酔と呼べるほどには飲んでいないという記事もあります。
「私には不逮捕特権がある」 中西一善衆院議員

各新聞社には、中西氏以外の現役の議員さんたちのモラル観はどうなのか、探求してみて欲しいと思うのです。たとえば、「深夜の六本木で呼び込みををからかいながら歩く」のはお世辞にも褒められた行為ではないと思いますが、こんなことをする議員は彼だけなのか、それとも割と普遍的な行為なのか…
posted by D Slender at 23:01 | ローマ ☀ | Comment(0) | TrackBack(4) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月10日

現職国会議員の現行犯逮捕

わいせつ衆院議員:自民の中西一善容疑者、現行犯逮捕
わいせつ議員:中西容疑者、辞職願提出 東京4区補選に(毎日新聞)

個人的に、この事件そのものにはさほど驚きを感じません。飲酒してこの種の行為をするとは、精神的にいかにも未熟だと思うのですが、現役国会議員の中にそういう人が居ても全く不思議ではないでしょう。

現役国会議員の会期中の逮捕はこれで戦後2例目。まだ2例目、という事実の方に驚きを感じました。議員については、会期中は逮捕されない不逮捕特権が憲法に明記されています。
【参考】[民s]日本国憲法(不逮捕特権)
今回は現行犯なので典型的例外だったわけです。1例目は1964年、楢崎弥之助氏の公務執行妨害ですか。楢崎氏とはこれまた懐かしい名前。

さて、示談が成立して、中西議員は釈放されました。今回は党の対応も早かったようですし、事件が中長期的に政局に与える影響はほとんど無いと予測しておきます(さすがに地元の補選では自民党苦戦かも知れませんが)。
正直すぎる追記
posted by D Slender at 22:43 | ローマ | Comment(0) | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月08日

フジテレビTOB成立確実

フジ33・4%超取得も、TOB成立は確実(日刊スポーツ)
ニッポン放送株をめぐるフジテレビジョンとライブドアの取得合戦でフジが実施した公開買い付け(TOB)が7日締め切られ、フジが議決権ベースで3分の1(約33・4%)を超える株式を取得することが視野に入った。TOB成立の基準となる25%超は確保した。

議決権の3分の1超を握ると、株主総会での特別決議に対し拒否権の発動が可能となり、ライブドアによるニッポン放送の経営への介入を制限できる。ただ、ライブドアは経営権を掌握する過半数取得に迫っているほか、フジサンケイグループの創業者一族がTOBに応じた大和証券SMBCにニッポン放送株の返還を求めるなど不確定要素も多い。


この段落は後刻追加です。フジテレビがTOB成立を正式に発表しました。
フジが36・47%取得、TOB成立を発表(読売新聞)
今朝の読売の紙面では、先日の新株発行権問題に絡めて更に詳しく触れられていました。もしもニッポン放送のフジテレビに対する新株発行が実行されれば(現時点では東京地裁に発行差し止め仮処分申請中)、ライブドアがどんなに買い集めたとしても、フジテレビが過半数のニッポン放送株を確保することになります。

まだ流動的ですが、どうやら、ライブドアがニッポン放送の経営を支配できない可能性が強まったようです。更にニッポン放送株が上場廃止になった場合は、株価が大きく下落し、今や大株主のライブドアは大損、ということになるのです。
【参考】 フジテレビvsライブドア戦争の行方(JANJAN)より引用。
東証の上場廃止基準は、少数特定者持ち株(大株主10社・役員・自社株)比率が80%を超え、1年以内に改善されない場合、上場廃止となる。90%超では即廃止である。上場廃止になった場合、株価が大きく下がり、資産価値が目減りすることは必須。堀江社長は、「1年間の猶予があり、持ち分が棄損することはない」と話すが……強がりはどこまで通用するか。


ライブドア社長の堀江氏は、球団買収&球界参入に次いで、またもや“壮大な中途半端”を見せてくれることになるのでしょうか。
【関連過去記事】
ライブドアに関する無責任な私論
「ライブドア vs フジテレビ」早分かり(?)
posted by D Slender at 10:47 | ローマ ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月01日

改正憲法の前文の草案

少し前に「憲法改正案のひとつだって」という記事を書いたので、今回も憲法改正関連のニュースを書いてみます。

憲法:国民の義務明文化 自民起草委が前文で中間集約(毎日新聞)

中曽根元首相が率いる新憲法起草委員会による新憲法の前文の草案が出ました。小委員会が出した憲法20条、21条の改正案の内容には暗に懸念の意を表明した私ですが、今回は前文のみということもあり、特に言うことはありません。

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posted by D Slender at 09:21 | 鳥取 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月26日

ライブドアに関する無責任な私論

前々記事の「ライブドア vs フジテレビ 早分かり」(?)で、この問題に関する無知を露呈した私ですが、構わず関連記事。

トラックバックをざっと読ませて頂きました。どうやら、一般の株主の皆様の立場からは、フジテレビへの新株予約権発行はアンフェアに見えることが多いようです。

一方、今朝の読売新聞にはこの問題に関する3人の識者の声が載っていました。3人中、少なくとも2人はライブドアに対して批判的。読売新聞に限らず、大新聞やテレビ局の中にはフジテレビを擁護する声が少なくありません。たとえば、
 「企業防衛として当然」フジ対抗策にテレ東社長(産経新聞)
やはり、立場によって考え方は大きく異なるようです。

では、私自身の所感を少し書いてみます。
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posted by D Slender at 17:44 | 鳥取 ☁ | Comment(2) | TrackBack(4) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月25日

「ライブドア vs フジテレビ」早分かり(?)

ここ数日、ニッポン放送の株取得に関するライブドアとフジテレビの争いが各メディアを賑わせていますが、ついに法廷闘争に発展することになりました。

ライブドア:新株予約権発行の差し止め仮処分申請(毎日新聞)

あまりテレビを見ず、法律にも疎い私は、この件について良く理解していなかったので、色々調べてみました。

予備知識として、フジテレビとニッポン放送の関係を理解しておく必要があります。両者とも同じフジサンケイグループの企業で、規模はフジテレビの方が遥かに大きいにもかかわらず、1月中旬の時点では、フジテレビはニッポン放送株の12.39%を所有する一方で、ニッポン放送はフジテレビ株の22.5%を所有するという、いわゆる“資本関係のねじれ現象”がありました。フジテレビは、この関係を是正しニッポン放送を子会社化するために、TOB(株式公開買い付け)によってニッポン放送の全ての株を買い入れることを1月17日に予告していました。

2月8日に判明した、ライブドアによるニッポン放送株の買占めは、このような状況で起こったのです。

2月8日以降の流れについては、読売の
 ライブドア VS フジテレビ(@Money:特集)
が良いかも知れません。思いっきり簡略化すると、
● 2月上旬に、フジテレビの筆頭株主だったニッポン放送の株の35%をライブドアが買占め。
● 2月10日に、対抗策として、フジテレビがTOB条件の変更を宣言。
● 会社が買収されることに危機感を抱いたニッポン放送が、フジテレビへの「新株予約権」をフジテレビに発行
● 「新株予約権」が商法違法と主張するライブドアが差し止め申請
ということになります。

両者の言い分をものすごく簡潔にまとめてみます。

A. 違法性について
ライブドアの主張:企業に対する支配権の維持や獲得目的での新株発行は違法ではないか
フジテレビの主張:ライブドアによる大量買占めは証券取引所の時間外取引なので違法ではないか

B. 買収された場合のニッポン放送の企業価値について
ライブドアの主張:メディアとインターネットを融合させた事業展開で企業イメージは上がる
ニッポン放送の主張:ライブドアに主導権を握られてフジサンケイグループから離脱することになれば企業イメージを損なう

C. 一般株主への影響について
ライブドアの主張;新株発行で株の価値が下がると一般株主の不利益になる。
ニッポン放送の主張:新株発行で株価が下がっても、フジサンケイグループを守った方が長期的には利益だし、いざとなればフジテレビのTOB(株式公開買い付け)価格で売却すれば利益は損なわれない。

とりあえず、以上のようなことを理解しておけば大丈夫だと思います。

【関連記事】
ライブドアに関する無責任な私論
posted by D Slender at 12:29 | 鳥取 ☁ | Comment(0) | TrackBack(8) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月13日

裁判員をやってみたい?

ご存知の方が多いと思いますが、「裁判員制度」とは、国民から無作為に選ばれた裁判員が,殺人,傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁判をするという制度です。詳しくは、たとえば法務省のpage「あなたも裁判員!」などをご参照ください。昨年の5月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、その結果、2009年5月までには裁判員制度が始まることが決定しています。

さて、最近のNHKの世論調査の結果によると、
 裁判員 なりたくない人64%(NHK)
だそうです。
私の意見は…
posted by D Slender at 23:41 | シンガポール ☁ | Comment(2) | TrackBack(3) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

憲法改正案のひとつだって

結社は「制限可」…自民新憲法起草委・小委が論点メモ(読売新聞)

自民党新憲法起草委員会の「国民の権利及び義務小委員会」(小委員長=船田元・元経企庁長官)がまとめた憲法改正の論点メモが12日、明らかになった。

単なる党の「小委員会」のメモ的な案に過ぎないので、そのまま通るとは思えません。特に、憲法20条、21条に関する次のような案には、与党内からも反対意見が出ることは必定でしょう。
信教の自由(20条)については、「政教分離原則を守りつつ、国や地方自治体の地鎮祭関与や玉ぐし料支出については、社会的儀礼や習俗的行事の範囲内であるとして、許容する」と明記した。

表現の自由(21条)については「青少年の健全育成に悪影響を与える可能性のある有害情報や図書の出版・販売は法律で制限・禁止できる」とした。結社の自由(同)についても「国家や社会秩序を著しく害する目的で作られる結社は、制限できる」としている。

私自身の考えは書きません。このような動きがあることを心の片隅に留めておこう、というチラシの裏のメモ的な記事です。
posted by D Slender at 21:28 | シンガポール ☁ | Comment(2) | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月12日

天皇崩御報道

1989年1月7日、昭和天皇の崩御を伝える瞬間のNHKの映像がネット上にUPされていました。
http://c.pic.to/e5cy
携帯電話用のamc動画です。PCで見る場合は、Apple社のサイトでQuickTime PlayerをDLしてインストールしてください。

当時、私はテレビを見ていませんでした。このような形で映像を見られるとは、インターネット万歳。

この件について、あとで気が向いたら追記を書きます。

大した追記ではないですが
posted by D Slender at 23:53 | シンガポール ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月10日

北朝鮮核兵器保有

6カ国協議:北朝鮮が参加を留保 「核兵器」保有も明言(毎日新聞)
明言しましたか。正直なのは良いことです。ともかく、これによって、日朝関係、米朝関係が一段と悪化するのは間違いないので、滅多にテレビを観ない私ですが、少し注意しながら生活していこうと思いました。

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posted by D Slender at 23:25 | シンガポール ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月08日

北方領土特集(後編)

前々記事「北方領土特集(前編)」の続きです。

本題に入る前に、私がblog等で政治的な主張を余り書きたくない理由について。政治に興味がないのではなく、万人の利益になり得るような“絶対的に正しい”政治的判断などあり得ず(そんなものが存在するなら既に実行されている)、どんな立場の主張であっても一面的なものにしかなり得ないので、書く意義を見出せないのです。たとえば、極端な例ですが、北朝鮮の日本人拉致は大多数の人が良くない行為だと考えるはずですが、当時の北朝鮮のごく一部の支配層にとっては恐らく正しい行為だったのです。だから“万人が納得する”とか“絶対正しい”は政治の世界ではあり得ない。(以上のことはかつて別所に書きましたが、ここでは初めて)

北方領土に目を転じましょう。国際法的な正当性は、日本にかなり分があります(米国もそう認めている)。でも、やはり万人が認める正当性ではないと思います。仮にNTV系『行列のできる法律相談所』でとりあげるとすれば、4人の弁護士のうち3人が日本支持、という感じでしょうか。

そもそも、この種の外交問題を国際法的な正当性で処理するのには無理があるのかも知れません。国内の法律ならば、裁判所が法に照らして裁いて強制執行することが可能ですが……

ならば、北方領土が返還された場合の損得で判断してみましょう。現に北方領土に住んでいるロシア人にとって返還は明らかに大ダメージなのですが、ここは敢えて日本人の立場に絞ります。

元島民の方々にとっては勿論切実な問題。経済的に得をするのは現地の漁業関係者。でも、他の一般的な日本人にとっては大した利益にはならないような気がします。逆に「北方領土はいらない」で書かれているような負の問題が生ずる可能性もあるでしょう。よって、日本人の立場に絞って考えても、手放しで返還が万人の利益になるとは思えません。(なお、「日本人ならば日本の領土の拡張を望むのが当然」という情緒的判断は私には全く理解できないので考慮しません)

よって、私個人の感情では、「返還されてもされなくてもどちらでも良い」が結論になります。ロシア人の気持ちまで考慮するなら「返還してもらわなくとも良い」と思えてきます。しかし、これでは余りに無責任な気がするので、別の観点から考察してみました。

もし、私が日本の独裁者だったら、北方領土問題をどうするか?
衝撃の結論(かなり誇張)とは…
posted by D Slender at 14:35 | シンガポール ☁ | Comment(1) | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月07日

北方領土特集(前編)

幼い頃から、「北方領土は日本固有の領土」というPRを多数目にしたり耳にしたりしていましたが、恥ずかしながら、そのように主張する根拠を3年くらい前まで知りませんでした。外務省pageで知った次第。インターネットは有難いです。
北方領土問題の概要(外務省)
ここでの重要なポイントは、次の3つでしょう。
●1855年の日魯通好条約(下田条約)で択捉島とウルップ島の間を国境と確認したこと
●1875年の樺太千島交換条約で、「千島列島」の中に北方四島が含まれていないこと
●だから、1945年にソ連が日ソ中立条約に違反して対日参戦し北方四島の全てを占領したのは無効であること。

ところで、日本の公式な主張は上記のようなものですが、ロシアの主張はどうなのでしょうか。ウィキペディアに簡潔に書かれています。
北方領土(Wikipedia)
ここでのポイントは次の2つでしょう。
●1945年のヤルタ会談でソ連の参戦は連合国に対し事前に承諾されている。
●日本は戦争に負けたのだから、領土を削られても文句は言えないよね。

今日は「北方領土の日」。普段、私はWeb日記やBlogに政治的な主張を書くことは殆ど無いのですが、例外的に私の考えを次のエントリで書いてみようかと思います。ただ、仕事の都合で、明日になるかも知れません。また、次のエントリが「こうさぎエントリ」になってしまう可能性も大いにあります(w)

予習用に、ネットで見つけた典型的な主張3種類にリンクしておきます。
(A) 感情的には返還を望むが、費用対効果を考えると、要らない。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/sonota/hoppouroudo.html
(B) 日本には領有を主張する資格が無い、という考え方から、要らない
http://homepage3.nifty.com/tenshinokuma/hopporyodo.htm
(C) それでも「北方領土」は日本の領土
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/hoppou_ryoudo2.html

では、続きは後編で。
posted by D Slender at 11:50 | シンガポール ☀ | Comment(3) | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月01日

優先席付近では携帯電話の電源を切りますか

電車の優先席付近、ケータイの電源どうしてる?(ケータイWatch)
「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」としている鉄道会社が多いですが、実際にはマナーモードにしている人が多数派のようです。皆さん、合理的な判断をしていらっしゃると思います。既に「心臓ペースメーカについての覚書」に書いた通り、現実的には携帯電話が医療機器に影響を与える可能性は皆無に近いからです。

以上、職場に向かう途中の電車内で、優先席に座ってノートパソコン+PHSカードで記事を書き込みました(もちろん、他にも空席があって空いている状態だから大丈夫、と判断しています)。
posted by D Slender at 16:13 | シンガポール ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月29日

アンチテーゼ的表現への無理解

まずは、次のリンクを。
 http://www.geocities.jp/ztake2000/tisyou.html
注意:このリンク先には、見る人によっては知的障害者への差別表現と解釈されるようなFLASH「tisyou.swf」があります。この種の表現を好まない方はご覧にならないことをお勧めします。

さて、私個人は「tisyou.swf」をそれなりに高く評価しています。2ch風AAで描かれたこの作品には、知的障害をもつ娘を殺してしまう親が登場し、確かに不愉快に感じます。不愉快に感じるからこそ、決してこの両親のような人間であってはならない、と思えます。また、2chで時々見られる「池沼」「知障」などの煽り言葉(実際の障害者の家族が聞いたら快く思わないかも)を皮肉っているとも取れます。

要するに、敢えて残酷な描写を用いることによって「差別は良くない」ことを強調する“アンチテーゼ的表現”だと私は解釈したのです。

しかし、このFLASHが2chのFLASH板のスレッド「感動モノのFLASH(part9)」で紹介されたとき、私のような好意的な見方をする人はごく少数でした。張った人や作者に対して「気分が悪くなった」「人間じゃない」などの非難が続出しています。

この状況は、かつての『完全自殺マニュアル』(鶴見渉)論争と少しだけ似ています(もっとも、メジャー出版物と素人のFLASHを完全に同列には論じられませんが)。『完全自殺マニュアル』は決して自殺を勧める本ではない、というのが作者の真意なのですが、そうは受け取らなかった人が多かったようです。私自身、初読時は「この本はヤバイのではないか」と思いましたが、再読して評価が変わり、現在では『完全自殺マニュアル』絶賛派です。

一般に、アンチテーゼ的表現の作品は、多くの人の無理解に直面するのが宿命のようです。結論としては、多数の人に理解され、絶賛される作品だけが優れているわけではないということです。

それにしても、近年、「アンチテーゼ的表現」を拒絶する人の割合が増えているような気がします。もちろん統計などは皆無なのですが、『完全自殺マニュアル』が出版後何年も経った近年になってから18禁の有害図書に指定された等の現象から、そのような印象を受けるのです。

上記の2chスレッドでも「あのサイト潰れないかな?どうしたら潰れてくれるかな? 」という書き込みがありましたが、これは言い過ぎだと思います。見たくないなら、自分の目が届く範囲から追放すれば良いだけのこと。

「不愉快⇒価値がないor存在してはならない」という発想は、私にはとても短絡的に見えます。そのような発想では、たとえば綾辻行人『殺人鬼』やJ.ケッチャム『隣の家の少女』などのホラー・スプラッター作品の価値は理解できないでしょう(理解しなくても構わないのですが)。

たとえ自分にとって不愉快でも、存在を許容できる程度の寛容さは持っていても良いのではないかな、というのが私の考えです。
posted by D Slender at 13:26 | シンガポール ☀ | Comment(3) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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