2007年10月05日

改めて裁判員制度に反対する

2009年5月から始まる裁判員制度では、無作為で裁判員に選ばれた人は原則として辞退できません。徴兵制みたいだね。やむを得ない理由がある場合は辞退できるようですが、その判断基準はどうなっているのでしょうか。

「辞退理由」どこまで認められる? ―― あなたも裁判員(中部読売)
このニュースによると、現時点の名古屋地裁の判断では
「営業マンの仕事の査定に響く」という理由では辞退不可
「夫婦での商売に支障」という理由では辞退可能
「新聞記者が特ダネを追っている」という理由では辞退可能
「撮影スケジュールが変更できない映画監督」は辞退可能
「法事の予定が入りそうな住職」は辞退不可
「ママさんバレーのエースアタッカー」は今後の課題

となっているようです。今後、判断基準が見直される可能性はあるかも知れませんが、少なくとも現時点では一貫性が感じられません。新聞記者のケースが可能ならば、営業マンのケースも可能とするのが筋だと思います。

いずれにしても、裁判員制度ごときで日常の仕事に不利益が生じることがあるとしたら、私は絶対に許せません。以前から主張していることですが、今からでも裁判員制度は中止すべきだと思います。

もしくは、法律で次のように定めて厳密に運用してもらえるなら、裁判員制度に賛成してやってもいいです。
「被雇用者が裁判員になった場合、その期間中の収入は減少せず、穴が開いた仕事を埋め合わせる義務も免除され、仕事復帰後も以前の待遇と給与を維持することを雇用者に義務付ける」

ちなみに、素人に裁判員の任務が全うできるのか、という疑問に関しては私は全く心配していません。裁判員制度は殺人などの重大な刑法犯に限られます。刑法は素人でも比較的理解しやすい法律です。万一私が選ばれてしまった場合でも、下手に感情に流されずに法と客観的事実に忠実に判断していけば上手くやり遂げる自信はあります。既に述べたとおり、仕事への支障のみが唯一かつ決定的な不安要素なのです。

【関連過去エントリ】
裁判員をやってみたい?裁判員になりたくない人が7割
posted by D Slender at 11:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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