さて、米国の一部の国会議員が、そのような企業の協力にストップを掛けるために動き出したことがCNETで報じられています。
米中ネット紛争勃発か--米下院、ブログ検閲をめぐる公聴会開催へ(2ページ目)
2ページに亘る長めの記事。特に気になった箇所だけ引用します。
MicrosoftやYahooといった米国の大手ハイテク企業が、中国政府のインターネット検閲政策に協力的であるとの報告を受け、業を煮やした米国の一部の政治家らが、そのような中国政府への協力を規制する法の制定を目指している。
Christopher Smith下院議員（ニュージャージー州選出、共和党）は米国時間1月12日、同氏が委員長を務める米下院人権問題小委員会（U.S. House of Representatives Subcommittee on Human Rights）が2月の初旬か中旬に公聴会を開催することを明らかにした。Smithは関係者の意見聴取を行うため、米国務省、Microsoft、Yahoo、Cisco Systems、Google、さらに国際的なメディア監視機関である国境なき記者団（Reporters Without Borders）の代表者を同公聴会に招致した。
「一部の政治家」の影響力がどれほどのものなのか、この記事だけからは計り知れないのが残念。
米国や日本のような自由主義社会の常識からすると、中国のネット検閲がトンデモないことは確かです。その一方で、自国の企業と中国政府との取引に規制を加えることも、ある意味で自由主義社会の精神に反するような気がします。
例えば日本での耐震偽装のような行為なら、一部の自国民に具体的な被害をもたらすので法規制も当然。しかし、中国のネット検閲はそれとは次元が異なるような気がします。
CNETの記事にはいくつかの企業の弁明も載っています。
一方、企業側は、多国籍企業としては中国政府の命令に従わざるを得ないと、弁明した。
Googleの広報担当のDebbie Frostは「われわれが事業を行っている世界各国の政府が情報へのアクセスを制限していることについて留意しており、無論、われわれは法によってそれらに従う義務を負っている」と語った。
いかに悪法であろうとも法は法。相手国の思想、文化、体制、法律等を熟知し、十分に配慮しないことには、対外経済活動などできません。Googleの人の発言は当然だと思います。
そんなわけで、この問題に関しては米企業を支持する側に回りたい気分です。今後の成り行きに注目します。
