まず、典型的なブログ記事２つにリンク＆トラバ＆該当部分の引用をしておきます。
耐震偽装マンションへの公的支援に反対します(ブログ「ゆうくんの部屋」)
割安のマンションを買った住民にも責任があるはずなのに、これについてはまったく問われていません。
もうひとつ。
ニュースあれこれ（12/12）(ブログ「桜日和」)
確かにこういうクソなものを作って売る奴が一番悪いのだが、安さに疑いを持たずに購入した人間も、非はあるのでは？とも思うのだ。
ちなみに、この種の意見は、政治的にネット右翼もしくはそれに近い立場のブログで見かけることが多いようです。
では、私の意見を書きます。今回の事件に限っては、住民の責任は皆無です。物件がいくら格安だったとしても、危険を察知するのは現実的に無理だったと思われるからです。地震国日本の中でも常に大地震の危機が叫ばれている関東地方で、震度5で倒壊するほどに耐震に手を抜く人が現れることを想定できた人は、日本中にどれほどいるでしょうか？
ただし、不幸にして将来にも同様の事件が起きた場合には、多少は住民の責任を問うても構わないとは思います。
なお、公的支援の是非と住民責任の有無は切り離すべきだと思っています。政府や公共機関に何らかの責任があると判断できる場合は公的支援もやむを得ず、そうでなければ公的支援はすべきでないと考えるのがスッキリします。実際、「住民責任の有無によらず公的支援すべきでない」と主張する方もいます。
例：行政の責任(青い炎の日記)
ですから、次のニュースに登場する被害住民を中傷する人々には怒りを感じます。
耐震偽装への税金投入批判、被害住民悩ます中傷も(読売新聞)
耐震偽装問題で、強度不足マンションの解体・建て替えや住民への公的支援策が打ち出されるなか、国土交通省や自治体に対し、「税金を投入するのはおかしい」といった意見が寄せられている。
新潟県中越地震の被災者などに比べて支援が手厚すぎるといった指摘も目立つ。一方、インターネットの掲示板では被害者のマンション住民を中傷する書き込みが相次ぎ、「まわりの人に敵意を持たれているようで怖い」と訴える住民も出ている。
住民たちを悩ませているのは一部のインターネット掲示板だ。住民の発言を「気にくわない」などとやり玉に挙げる心ない書き込みが多い。あるマンション住民は別の住民から、「ネットの掲示板に悪く書かれるので、マスコミに過激なことは言わないで」と頼み込まれたこともあったという。
マンションの住民代表は「最初は倒壊の恐怖や生活の変化によるストレスが大きかった。ところが、最近では公的支援への批判が高まっていることで、『周囲の人たちに敵意を持たれている』と外出を怖がる人が増えてきた」と、心理的圧迫の深刻さを明かす。
公的支援に批判的意見があるのは自然でしょう。しかし、公的支援を実行するのは国交省や自治体なのですから、支援が気に入らないからと言って住民に文句をつけるのは筋違いもいいところだと思います。
一方、住民の立場からは、支援を望むことは極めて自然。ネットで中傷するような下らない連中の意見など気にせず、正々堂々と主張し続ければ良いと思います。
【補足】 今回の事件での公的支援についての私の考えは「社会派DS」の12月2日の記事に書いてあります。また、このエントリはコメント欄オフにします。
