横断歩道活動報告120830

昨夜、久しぶりに横浜市戸塚区吉田町の日立アドバンストデジタル前の信号のない横断歩道を歩行者として通行しました（ちなみにGoogle mapでは「矢部町」と表示されるかも知れませんが、吉田町の誤りです）。

私が横断歩道前にさしかかったとき、既に道路の対岸で小柄な女性が車が途切れるのを待っていました。当ブログで何度か述べてきた通り、全ての車両が道交法38条を守っていれば、歩行者は無信号横断歩道で待つ必要などないはず。換言すれば、歩行者が待たねばならない状況では違反車両が存在するということです。実際、減速する気配のない車がその女性の右方から（つまり私の左方から）接近していました。さほど危険がない距離と判断した私は躊躇なく横断歩道に侵入。車はようやく減速し、私は無事に横断しました。

このとき件の女性も横断開始することを期待したのですが、残念ながら女性はその場で待ち続けていました。車が途切れてから渡るのを好む人なのでしょう。歩行者が過剰に待つ行為は違法でも何でもないわけですから、その女性を咎める筋合いはありません。しかし、歩行者が横断歩道脇で待っている以上、車には一時停止義務があります(道交法第38条)。さて、件の車は女性の存在にもかかわらず一時停止せず、私が横断し終わりそうなタイミングで再加速して横断歩道を通過しやがりました。完全な違法行為です。私は本気でブチ切れて、車に向かって「横断歩道では止まれ！」とMAXの大声で叫びましたが、もちろん車は走り去ってしまいました。おそらく私の声はドライバーに届いたと思いますが、一番驚いたのはその女性だったような気がします。こんなことになるなら、歩くペースを落として車を完全に止めるべきだったと感じました。今後、同様な状況で自分以外の歩行者が待っていた場合はそうするかも知れません。

しかしまあ、件のドライバーはよく恥ずかしげもなく堂々と法律違反できるものです。取り締まられなければ悪事を犯しても構わないという考え方は決して褒められたものではありません。警察が動いて横断歩行者妨害をどんどん取り締まってくれるのがベストなのはもちろんですが、メディアやネットの力でドライバーの意識改革を促すこともある程度は有効かも知れません。当ブログもそのための一助になれば、との思いで更新を続けています。

「法律は身を守ってくれない」論の正しさと危うさ

昨日から千葉県東金市の国道126号交差点での事故に関する2chニュース速報+板のスレッドをROMしています。
【関連リンク】2chの該当スレ（自動まとめブログ）
事故そのものは歩行者側に信号無視があった可能性が高いため、当ブログのテーマからは少々外れるかも知れません。しかし、2chスレの話題が途中から元ニュースを離れて横断歩道論議に発展したため、興味深く読んでいるわけです。例によって、「車は横断歩道で止まらなければならない派」（以下、Aグループと呼びます）と「車が止まらなくていい or 歩行者が待つべき場合があるよ派」（以下、Bグループと呼びます）の論争が生じています。当ブログでくり返し述べてきた通り、法的には歩行者がいる無信号横断歩道では車が止まらなければならないことは明白。したがってルール議論に持ち込めばAグループが勝つのは必然です。

ところが、この種の議論では、以下のような論法でAグループの主張に異を唱える人が現れることが多いものです（件の2chスレも例外ではありません）。すなわち「法的には車が悪いのは確かだが、法律は歩行者の命を保証してはくれないよ（だから、無理して横断歩道を渡らない方がいいよ）」という感じの主張（以下「危険論」と呼びます）です。この主張はある意味で全く正しいでしょう。一説によるとドライバーの９割が道交法38条を守っていない現状があるわけですから。とは言え、私はこの種の危険論に大いなる違和感を覚えます。なぜか。１つには論点が少々ずれている感じがします。ルールに基づく主張に対して情緒的注意で返しているためです。

もしリアルで私に危険論的な発言をする人が居て、更にその人が車を運転するとしたら、私はその人に問い返したいのです。「あなたは道交法38条をちゃんと守っていますか？」と。法を遵守した上で危険論を主張するならば、私はおとなしく同意するかも知れません。逆にその人が法を守っていなかったのなら到底首肯することはできません。日本の道路の現状に照らして危険論が正しいとしても、法律を守らないことの言い訳として利用することは許せません。

仮に全てのドライバーが道交法38条を遵守していれば、横断歩道上の危険はほぼ完全に消滅します。特定の場面での方便（たとえば小さな子供に対する注意）としての危険論はあって良いと思いますが、社会全体としては、危険論を語らなくても良い状態を目指すべきだと思うのです。

今年を「いじめ＝犯罪」元年と位置づけたい

まずはニュース引用から。

３０件超、捜査対象に　大津いじめ、加害行為で県警（京都新聞）

　捜査関係者によると、県警は全校アンケートの回答や遺族から指摘を受けた男子生徒の被害内容を基に、同級生３人が関与した可能性がある加害行為を「トイレに連れ込み連日、暴行した」「万引を強要していた」など３０件以上に分類した。これらの行為が、告訴を受けている暴行や脅迫、窃盗など計六つの犯罪容疑のいずれかに該当するのかどうか、慎重に確認を進めているという。

大津市のいじめ問題が話題になったことは、私の中では今年最大のニュースに位置づけられています。事件そのものは大変痛ましいものでしたが、これをきっかけに「いじめは犯罪である」という意識が教育関係者や生徒を含む全国民に定着することを心から望みます。
　
ところで、当ブログで過去にいじめ問題に言及した記憶がなかったのですが、検索してみたらありました！
文科省が体罰基準を明示（2007年2月）
タイトルは別件ですが、最重要主旨はいじめの件でした。

いじめ転校制度周知不足（2006年12月）
「いじめられる側の努力や学校の指導だけではどうしようもないケースが少なくない」ことを改めてココでも強調しておきましょう。

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住宅地通学路は時速30km以下になる?

この提言そのものには同意。さらに言えば、通学路に限定せずに、一定の幅員に満たない生活道路は一律で制限速度30km/h以下（場所によっては10km/h制限もあってよい）にすれば良いと思います。更に重要なことは、速度制限が実現した暁には警察がしっかり取り締まりを行うことだと思います。

住宅地通学路は時速３０キロ以下に(NHK)

通学中の小学生らが犠牲になる交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、警察庁、国土交通省は、住宅地での通学路の速度制限を時速３０キロ以下とすることが望ましいなどとした通学路の安全対策に関する提言を取りまとめました。

ことし４月に京都府で登校中の小学生ら１０人が死傷するなど、通学路での交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、警察庁、国土交通省は、再発を防止するための安全対策について、道路交通などの専門家１０人余りから意見を聞き、その結果を提言として取りまとめました。
提言では通学路について、住宅地のいわゆる「生活道路」にある場合は速度制限を法定速度などから時速３０キロ以下に改め、幹線道路にある場合は歩道を整備することが望ましいとしています。
さらに、居眠り運転の防止には道路上に突起物を設置して段差を作ると効果的だと指摘しています。このほか、きめ細かな安全対策を実施するには、行政機関だけでなく学校側や住民との連携が重要だとして、通学路を利用している中学生や高校生からも大人が気付きにくい視点の意見を聞くべきだとしています。
文部科学省などは今回の提言を各都道府県に送り、それぞれの対策づくりに役立ててもらうことにしています。

TDR内の無信号横断歩道の例

ワケあって東京ディズニーリゾート内の某ホテルに宿泊しています。一般に、片側２車線以上の道路の無信号横断歩道は珍しいと思いますが、ベイサイド・ステーション駅前くらい交通量が少なければ、無信号で十分です。逆に信号を設置してしまうと歩車ともに通行のための所要時間が増えてしまいそうです。

私は昨日この横断歩道を歩行者として3回ほど通過しました。その際に印象に残ったことが1つあります。ベイサイド・ステーションとTDRオフィシャルホテルを結ぶシャトルバス（ディズニーリゾートクルーザー）は、横断歩道脇に歩行者が居ればきっちり停車しています。このくらい幅員が広いと対向車線側の歩行者を無視して通過するドライバーが日本には多い（もちろん違法です！）と思われますが、リゾートクルーザーを運行するバス会社は法を適切に遵守しているようです。

さて、リゾートクルーザーが横断歩道前で停車しているにもかかわらず、横断を開始しない歩行者のグループを見かけました。開始しない理由は、バスの対向車線側から接近してくる自家用車の存在です。バスが既に停車しているにもかかわらず、自家用車は減速する気配を見せていません。もちろん私は躊躇なく横断を始めました。すると、さほど危険な距離ではなかったので件の自家用車は問題なく停車し、待っていた歩行者グループも横断を開始しました。私は自家用車の方を向いて「横断歩道では止まらなければならないですよ」と声をかけましたが、ドライバーには聞こえなかったかも知れません（私の後方にいる歩行者グループには確実に聞こえたと思われますが…）。

これまで何度か述べてきた通り、全ての車両が道交法第38条を遵守していれば、歩行者は左右の安全確認を行うことなく無信号横断歩道を横断できるはずなのです。本来は無用の注意を歩行者に強いている一部の（おそらくは多数派の）ドライバーを、私は心の底から軽蔑するのです。道路交通法くらい守れよ、と。

住基カードは普及すべきである

写真つき住民基本台帳カードは、公的機関では確実に身分証として使えますが、極めて残念ながら、民間ではまだ使えないところが存在します。何故でしょう？　住基カード導入初期に偽造事件があったからでしょうか？　それとも一部企業が住基カードを認識していない、もしくは軽視しているからでしょうか？

日本の現状では、この種の身分証として最も万能なのはどういうわけか運転免許証です。しかし、免許証は当然ながら免許を取らない人間や返上した人間には使えないという大きなデメリットがあります。これから少子高齢化が加速する日本では、免許を持たない高齢者の割合が増加することが考えられます。したがって、もしも私が為政者ならば、民間でも公的機関でも住基カードの地位を免許証と同等以上に引き上げる施策を速やかに実行するところです。

以下は、ニュースから引用。広島県の住基カード普及率は3%とのこと。首都圏ではもう少し多くなるかも知れませんが、大差はなさそうです。

魅力なく住基カード普及３％(中國新聞)

　国民の個人情報を一元管理する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の導入から、５日で10年を迎えた。広島県内の住民基本台帳カード（住基カード）所持率は４％にも届いていない。システム構築に全国の自治体は計３９０億円を投じたが、利便性は乏しく普及が進んでいない。

以上、歩行者の立場を重視する当ブログにある意味ふさわしいエントリをお送りしました。